独立、創業、開業、会社設立、法人設立、起業、開設、店

ここのところずっと不況状態です。

さらに金融危機や製造業の海外進出や建設業の仕事の減少などによって、中小企業ではごく一部を除いて、大変厳しい状況が続きます。

全ての会社で黒字の企業は、全体の「1割」と言われています。

こんな状態では、今までのように「ただ一生懸命」に仕事をしていても、時代の波で淘汰されてしまいます。

JAL、大手企業でさえ、潰れるような時代に、今まで通りでは、他の会社と一緒に淘汰されます。

倒産や廃業に至らないためには、「今までどおり」を変えていかなければなりません。

自社だけでは、今までのやり方が身についているので、なかなか変われません。

変わるためには、外部の目と力を入れて「別の視点」を持ち込むことです。

しかし・・・ 

税理士事務所・・計算と税額の申告だけとの不満が多い。

また、来るのは職員だけが多いようです。

私も過去経験しましたが、有名な大手コンサル会社が数社来ましたが、結局、分かりきったことの資料を取りまとめただけで、どの社も全く成果は出ませんでした。

当方では、日常的なお付き合いの中で、会社の現状を判断させていただいて,「社長のアドバイザー・相談役」として、経営の改善を地道にやっていきます。

当方とお付き合いができれば、恐らく倒産や廃業は激減するはずです。

なぜなら、倒産や廃業に至るような「原因」を取り除いていくからです。

同業１０社のうち、9社が潰れても、最後に残る1社になれると思います。

お付き合いのある会社には、徹底した支援をしたいと考えております。残る1社になりたい場合は、ぜひ声をかけてください。

（月次の費用は、基本料金月15,000円〜です。）

独立・創業・開業など初期で支援者に誰を選ぶかは、決定的に重要です。

支援者の選択次第で「生き残れるかの分岐点」ともなります。

そもそも来ない、良いアドバイスがない税理士も沢山います。

ご相談は下記へどうぞ。　↓↓↓

社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料）、所得税、住民税を削減できる方法があります。

それは、「選択型」の401K（確定拠出年金）の利用です。

注）制度は、４０１K（確定拠出年金）ですが、生命保険会社等の401Kとは仕組みが異なります。

◎何が違うのか？（中小企業向けです）

従業員の給与額を増やす必要はありません。（拠出金は、今の給与の中から出ます）

（会社の負担は増えません。むしろ社会保険料負担分が減額されます。）

例）給与50万円であれば、１つの試算としては、１人あたり１０２，４５６円の削減になります。

なおかつ有利な条件で老後資金が作れます。（役員、社員共）

また、「選択制」なので加入するかどうかは、個人の自由です。

国が認めている制度なので、法律的には全く問題ありません。

運用の資産の預かりは、信託銀行を利用しているので心配はありません。

＜概要＞

＜制度とメリット＞

１．拠出金は全額所得控除になります。

例えば課税所得６００万円の方が、年間６１万２千円拠出すると

６１．２万円×（20％＋10％）＝１８万３６００円の節税です。（※20％：所得税率、10％：住民税率）

２．運用利益は非課税です。

毎月5万円を1％で20年間積み立てた場合

当制度　　　　　　１３，２８２，８５５円�@

一般金融商品　　１３，０２６，２８４円�A　（�@−�Aの差額は２５６，５７１円）

３．受取時は、退職所得控除（一時金の場合）公的年金控除（年金の場合）で有利

例）４０１K 加入２０年後に、残高１３００万円（950万円＋350万円）を受け取る場合

内９５０万円を退職金として一時金で受取→内８００万円は非課税

（９５０万円−８００万円）×１／２＝75万円　所得税3.75万円

内３５０万円は確定年金として５年間で受取→全額非課税

公的年金控除（65歳未満）収入金額合計額70万円までは所得税ゼロ

４．運用コストが有利（市販の投資信託との比較）

例）投資信託の販売手数料　3.15％→401Kならゼロ

　　投資信託の信託報酬→401Kなら割安

５．転職時に持ち運びが可能（ポータビﾘﾃｨ）

• 転職先に401Kがある→継続可能
• 転職先に401Kがない→個人型へ移行（限度額23,000円／月）
• 第一号被保険者となる→個人型へ移行（限度額68,000円／月）

※公務員、第3号被保険者（専業主婦等）になる場合は、運用指図のみ。（拠出はできない）

※個人型の場合手数料は個人が負担となります。

税控除はできますが、社会保険料の削減はできません。

６．給付（受取金）

老齢給付：原則60歳まで引き出し出来ません。←老後資金

（掛金拠出は60歳まで、最低加入期間10年）

その他、死亡時の給付や障害時の給付あり

※脱退一時金：加入期間3年以下または資産額50万円以下のみ

７．等級変更による影響

社会保険料が下がりますので、厚生年金や健康保険に影響はあります。

• 厚生年金：5万円の拠出を20年間続けた場合→年金受給額　約6.5万円／年減少
• 健康保険：傷病手当金受給時に日額1,110円が減少

　　　（給与50万円／月の方が5万円拠出し、等級が下がった場合）

８．運用成績による資産額の変化

定期預金や投資信託を利用することによって、資産額の増加が期待できます。

投資信託等も下表のように、幾つかの中から好きなものを選択できます。

（資産額の増加には投資信託が有用ですが、リスクを望まない場合は定期預金でも可能です。）

＜商品のラインアップ＞

 ◎効果金額などは、社員数など貴社の条件に合わせて試算します。

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これまでの社団・財団は、平成25年11月までに移行手続きをする必要があります。

既存の社団・財団（民法特例法人）→公益法人

既存の社団・財団（民法特例法人）→一般社団、財団

一般社団、財団→公益認定

など、いずれかの選択が迫られています。

5年間の猶予期間もそろそろ終わりが見えてきつつあります。

今手続きを開始しても、最低1年程度の期間が掛かります。

現在約２４，０００法人の内、２，０００足らずしか申請されていません。

(平成２２年１１月末現在）

まだ１割以下ですので、終了時頃には、大変な混雑が予想されています。

地方では、動きが大きく遅れていると聞いています。できるだけ早く動いてください。

財務部分がありますが、税理士や会計士がいなくてもできます。

行政書士だけで全部行えます。

◎まとまった情報は、トップページ（起業、創業、業績アップ）よりご覧ください。

  

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金融円滑化法（モラトリアム法）も延びて1年。

もう、あとがありません。

「利益を上がる、債務超過でない会社」にする必要があります。

国も予算で施策を打って、現状維持しようとしてきました。

雇用対策の補助、農業補助金対策、建設業雇用対策・・・

しかし、予算不足、世界の激変・・そろそろ限界です。

デフレ、超低金利、過剰の国債発行の変な経済状況は、もう限界です。

新しい時代への適応が必要です。

その時は「会社の環境が激変」する可能性があります。

日本は、今ひずみがたまりにたまった地球のようなものです。

いずれ経済の「大地震」が来ることになります。

自分で変えられるか、変われない企業は消えることになります。

早く生き残れる「利益が出る会社」に変えねばなりません。

これは経営者1人だけでは、難しいです。

また、会社で発生する問題を自分で全部処理することは不可能です。

どうしても独断が多く、過去の成功体験が忘れられません。

こんな時代、経営者には、「アドバイザー」が必要不可欠なのです。

相談者がいれば、自分の意見が客観的にわかります。

アドバイザーがつけば、独断が減り、倒産・廃業は激減します。

3ヶ月以上ずーっと悩んでいることがありませんか？

そのまま放置していて良いのでしょうか？

中小企業では、事業と家族の両方にいろいろな支援が必要です。

�@事業（業績向上・借入対策・事業承継・法律・契約・清算など）

�A家族（相続・遺言・離婚・成年後見・尊厳死・資金・保険など）

今の時代、全部自分で解決することなど不可能です。

困難をクリアし、生き残るために・・ 何でも相談してください。

会社は１０年で90％以上が無くなります。

２０〜３０年続く会社は１％以下。

これから5年は激変時期でもっと厳しいでしょう。

長く続けるのは「至難の業」なのです。

倒産や廃業に至る状況を、事前に改善していく必要があります。

倒産・廃業しないための　アドバイザー契約　月額１５，０００円

 これで倒産・廃業が激減し、苦しみ、悩みが解決する方向へ進みます。

「月額数十万円の生命保険料」

 「不満が多い税理士事務所」

ここに多くの費用を掛けすぎていませんか？

このようなコストを見直し・削減し

会社存続のために、役に立つ所に使いましょう。

◎まとまった情報は、トップページ（起業、創業、業績アップ）よりご覧ください。

行政書士探しネット

http://www.gyouseisyosi.info/area28

まずは、以下の基礎資料を持って相談にきてください。

＜基礎資料＞

１．借入一覧表（借入先、利率、保証協会付きか、担保、保証人、借入金額、現在残高）などを書いたものを持参ください。

２．直前3期の決算書

３．担保の明細（不動産など）

４．直近の試算表

５．社長の資産がわかる資料

６．会社の資産がわかる資料

７．会社概要

現在「中小企業金融円滑化法」が施行されているので、それを利用してその間に対策を

立てて実行することが求められています。 

ただ、単に返済を止め、リスケジュール（条件変更）だけできたとしても、一時しのぎ。「この後の事業をどうするか」を書いた「経営改善計画書」などがないと説得力がありません。

＜目標＞

借入金の返済が10年以下であること。

債務超過（事実上の倒産）であれば、解消に5年以内であることが条件です。

当方にて、これら一連の相談をサポートをいたします。

◎まとまった情報は、トップページ（起業、創業、業績アップ）よりご覧ください。

去年まで楽に借りれたものが、今年になって急に借りれなくなっているようです。

中小企業の場合、１年で決算書が一気に変ってしまうことはよくあります。

昨年のようなつもりで、決算書に作ってから、何とかしようと思っても非常に困難です。

「借りれないものは、借りれない」という結果に終わります。昨年とは判断が変っているのです。

このようなことにならないように、決算書や毎月の試算表段階でしっかり見て、決算の段階で大丈夫なのか検討をつけておく、修正をしておくという必要があります。

資金調達に苦しむ前に「早期検診、早期治療」なのです。

当方では、「決算書、試算表段階でチェック」をしていくサービスを行っています。

◎まとまった情報は、トップページ（起業、創業、業績アップ）よりご覧ください。

http://www.bokkou.jp/　会社設立プロネット

助成金申請、書類、書面、文書、申請書、提出書類、添付書類・・

いろいろな時、いろいろな形で社内・社外に対して文書を作ることがあるかと思います。

しかし、文書（出来）次第で結果が大きく左右されます。

 口で話せば、何でもわかってもらえる・・（取引先、従業員など）

書類は、言いたいことが書いてあれば良い・・

このように簡単に考えていませんか？

しかし、口先や思うまま書いた文章では、他の人間は、わかってもらえません。

例えばこんなことが起こります。

いかに本人が熱心に伝えても・・・相手には間違った情報が伝わったり、誤解されたり、聞き流されたりとなります。

☆特に助成金申請などでは、返さなくても良い「助成金」数百万円がもらえるかどうか

内容が同じでも、「書き方」だけで受けられるか否かが決まってしまうことが少なくありません。こんなバカみたいなことが実際数多くあるのです。

このように「一見目に見えない・気がつかないこと」で「大損害」が発生します。

会社の行く末が、決まってしまうこともあります。

口頭で聞いているばかりでは、相手も疲れ、聞き流されます。

説明は長いが、要は何を言いたいのかわからない。

個々のことは分かるが全体として、何が言いたいのかわからない。

口で説明されても、ゆっくり聞いている暇がない。

上席者に、どのように説明すれば良いかわからない。

自分が話を聞いても、難しくてわからない。

前後関係がわからず、言っている意味が理解できない。

聞いたことを整理できないので、同じように他人に説明できない。

言葉は同じでも、違ったニュアンスで次に伝わってしまう。

誤字・脱字が多いと書いている人への信用が生まれない。

話しが感情的で、同じ話の繰り返しになっている。

理屈が通っていないので、結論がわからない。

沢山しゃべっても、伝わらず一言で集約される。

数字が入っていないので、説得力がない。

このように相手に文書をもって、言いたいことをきちんと伝えられるかどうかは、意外に「会社の盛衰」すら決めていることも少なくないのです。

助成金が出ない、融資が降りない、計画が理解されない、社員がわかってくれない、取引先がわかってくれない、誤解される・・

この原因は、かなりの部分が、きちんとした「文書」にて論理的に説明しないからです。

文書の作成、規定の作成、・・

必要な時に、文書の作成を支援します。

（原則、顧問契約ですが、重要な文書については個別作成も可能）

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契約書の「ひな形」を、そのまま使っていることがありませんか？

トラブル時は、実際には役に立たない、トラブルの発生源になる場合があります。

契約書にすることは、今回の取り決めで当事者が「合意」した内容です。

同じような契約内容でも、どのような合意をしたかは、個別契約でかなり違います。

契約書のひな形を使うと、ワンパターンなので「個別の事情」が全く書かれていません。

また、形式ばかりで文章を見ないことがほとんどなので、重要なことが落ちていたり、余計なことが入っていてもほとんど気が付きません。

結局、「あいまいな内容、現実とは違う」ので、いざトラブルになり、証拠として使おうと思っても、実際にはほとんど使えないものになりがちです。

これでは、何のための契約書かわかりません。

◎「使える契約書」は、実態に合わせて、将来のリスクを考えて作る必要があります。

◎契約書の作成、チェックを支援しています。

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建設業の新規許可・更新を行っています。

飲食店営業・喫茶店営業・などの各種許認可相談 

許認可の申請手続き等は、以下へご連絡ください。

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